正式名称	日本山岳救助機構合同会社
運営	2022年6月からAUTHENTIC JAPAN(ココヘリの運営会社)の子会社
備えるもの	遭難時の捜索・救助
対象外	ケガの治療費、死亡・後遺障害
新規入会の窓口	ココヘリ

jROは一般登山だけでなく、雪山やクライミング、沢登りまで対象に含めてきました。山岳保険の中には、ピッケルやロープを使う「山岳登はん」を対象外にする商品もあります。本格的な山をやる登山者ほど、jROを選んできました。

捜索・救助に絞ったシンプルな設計で、統合前の年会費は2,000円台でした。総合型の山岳保険より安く備えられる点が、長く支持を集めています。ただし統合後は、新規入会の窓口も料金体系も変わりました(詳しくは後述)。

jROが備えるのは、あくまで捜索・救助の費用です。転倒して骨折したときの治療費や、入院・通院の費用はカバーしません。「jROに入っているから全部安心」と考えるのは危険です。

ココヘリとの統合で何が変わったのか

統合でJROがどう変わったか見ていきます。

2022年6月30日、ココヘリを運営するAUTHENTIC JAPANがJROを子会社にしました。ココヘリは、会員証を兼ねた小型の発信機を持って山に入り、遭難時にヘリで電波を探して見つける捜索サービスです。

統合の直後は、ココヘリ会員にjROの補償が付き、JRO単独の会員制度も続きました。この段階では、JRO会員の補償の中身はほぼ変わっていません。

大きく変わったのは、2023年6月にココヘリの新制度が始まったときです。従来のJROは、かかった捜索・救助の費用を後からお金で補填する仕組みでした。

新制度では、ココヘリが提携する民間のヘリやドローン、地上部隊を手配し、捜索・救助を直接提供します。手配の上限は550万円相当です。統合前と現在の違いを表にまとめました。

新制度で注意したいのは、救助を手配したのが誰かによって扱いが変わる点です。ココヘリの補償の対象は、ココヘリが手配した捜索・救助に限られます。

警察が地元の遭難対策協議会(遭対協)や山小屋に直接出動を頼んだ場合、費用はココヘリの補償から外れます。遭対協の出動では隊員の日当などがかかり、数十万円の請求になる例も指摘されています。

空白を埋めるために、2025年10月9日から「ONE」の提供が始まりました。ONEはココヘリ会員専用の保険で、遭対協などによる捜索・救助の費用を最大30万円まで補償します。

ONEは申し込まないと適用されません。保険料はココヘリの運営会社が負担するため、会員の追加負担はゼロです。既存会員はマイページから、新規の方は入会手続きのあとに申し込めます。

昔のJROのつもりで加入を続けている方は今の適用条件をココヘリ公式サイトで確認してましょう。

現在のjROの仕組み|会費と補償の内容

2026年9月時点で、新しくjROの補償を得る窓口はココヘリです。ココヘリの山岳向けプランは3種類あり、すべてのプランに捜索・救助の手配が付きます。

具体的には以下のとおりです。

2026年9月時点の公式サイトの情報。別途、送料550円がかかる

個人賠償責任とアウトドア用品の補償が付く点は統合前のJROにはなかった強みです。落石を起こして他の登山者にケガをさせたときの賠償も、ベーシックプランで備えられます。

統合前からの会員向けには、JRO単独の会員制度も続いています。2025年5月時点の会費は、年会費2,200円＋事後分担金です。

補償を受けるには発信機を持って山に入る必要があります。発信機は入金の確認後3営業日以内に発送され、手元に届くと使えます。発信機を家に忘れると、ヘリで見つけてもらえません。

ベーシックプランのカバー範囲は以下のとおりです。